行政書士は、会社設立や建設業の許可、補助金申請など事業主が行う行政手続きのサポートをはじめ、自動車登録や車庫証明、ビザ申請、遺言書や遺産分割協議書の作成など、幅広い業務を担っています。
顧客と行政機関との橋渡し役として出張対応も多い中、オンライン相談を導入することで、移動時間の削減が期待できます。
地域の枠を超えて気軽に相談してもらい、顧客を拡大して業務をスムーズに遂行するためにも、オンライン相談の導入がおすすめです。
この記事の目次
幅広い業務をスムーズに
行政書士は、会社設立や建設業、産業廃棄物収集運搬業の許可など、事業を行ううえで必要な許可申請の代行業務や補助金申請の代行など、企業や事業主のサポートを行っています。
そのほか、遺言や相続、離婚などの書類作成や車庫証明、自動車登録や変更、農地転用をはじめ、ビザや在留資格の取得といった個人向けの対応など、幅広い業務に対応しています。
行政書士の業務は、顧客と行政機関の橋渡し役です。
行政手続きの代行や、行政機関から書類を代行取得するなどの業務が大半です。
そのため、日々クライアントのもとへ出かけたり、市町村役場や国の機関などへ走り回ったりしています。
事務所がある市区町村をはじめ、近隣の自治体、県の機関から、都道府県の枠を超えて対応するケースも少なくありません。
行政機関もオンライン化が進行中
これまでは行政機関に直接足を運んで、書類の申請や手続きを行ってきました。
遠方の場合は郵送手続きをすることもありますが、直接出向いた方が早い場合には遠方への出張対応もしています。
もっとも、近年では行政機関への申請も、少しずつオンライン化が進んでいます。
事務所にいながら、簡単に手続きができる環境が整ってきました。
もちろん、まだまだ行政機関に出向いての手続きの必要性も残されています。
行政機関の手続きのオンライン化が進む中で、クライアント側の相談もオンライン化が進められれば、業務の負担が軽減できます。
行政書士がオンライン相談を導入するメリット
行政書士がオンライン相談を導入すると、以下のようなメリットが生まれます。
主なメリットを確認していきましょう。
敷居が下がる
これから独立起業をしたい方をはじめ、初めての相談は誰でも緊張しますし、勇気がいります。
電話やメールで連絡をとったり、事務所に訪れたり、自宅や職場に来てもらったり、どこかで待ち合わせしたりするなど、対面で相談するよりもオンライン相談ができれば気軽にお問い合わせできます。
事務所に行く必要がなく、出張してくれるのを待つ必要がないのも、相談してみたい、依頼してみたいと思わせる1つの理由です。
スピーディーに問題解決ができる
お互いが都合のつく日程を取り決めて、事務所に来訪してもらったり、出張対応したりすると、実際に対面相談するまでにタイムロスが生じます。
オンライン相談なら、都合さえ合えばすぐにでも対応できます。
そのため、お悩みの解決がスピーディーになり、速やかに依頼を受けたり、手続きの代行などを承ったりすることが可能です。
移動時間の削減
相談者やクライアントのもとにわざわざ訪問する必要がなくなるので、移動時間が削減できます。
その分、業務に集中できるので、残業も減らせて業務効率が高まります。
相談者側にとっても、事務所を来訪したり、行政書士を迎え入れたりする準備が必要ありません。
空いた時間を使って相談できるので、本業への支障も最小限に抑えられます。
交通費の削減
出張対応が減らせれば、電車代やガソリン代などの交通費を削減できます。
相談者側も交通費やガソリン代を節約できるので、気軽に相談しようと思えるのもメリットです。
相談回数が増えたり、顧問契約を結びたいと考える企業も増えたりして、収入アップにつながります。
起業から継続的にサポート
行政書士の業務は、許認可申請や各種行政手続きなど、その都度ごとに完結する依頼が多いです。
もっとも、これから起業する方を最初にサポートできれば、その後の各種申請や手続きの際も頼ってもらえ、継続的な関係を築いていくことが可能です。
そのためにも、いつでも気軽に相談できるオンライン相談を導入しておきましょう。
一度相談してくれたクライアントを、常連客にできる可能性が高まります。
起業相談
株式会社や合同会社などの設立手続きは起業家が自分でも行えますが、書類が複雑で添付書類も複数必要です。
専門家である行政書士に依頼すれば、不備なくスピーディーに行えるのがメリットです。
費用がかかっても、その分、開業に向けての業務に専念できます。
初めての方からも気軽に相談してもらえるよう、オンライン相談窓口を設けましょう。
最初にどの行政書士に相談するかで、その後の手続きの依頼もしてもらえるかが決まります。
そのため起業相談は、行政書士がしてもらいたい重要な第一歩です。
各種許可相談
会社を設立すれば、何でもできるようになるわけではありません。
一定の事業を行うには、各種許認可を受ける必要があります。
たとえば、建設業や解体業、旅行業や不動産業、風俗業をはじめ、産業廃棄物処理業や産業廃棄物収集運搬業など、さまざまな事業に許可が必要です。
1つの企業で、複数の許可を得たいケースもあります。
たとえば、建設業と産業廃棄物処理業や産業廃棄物収集運搬業などの組み合わせです。
起業してすぐの段階をはじめ、起業後も事業の拡大に応じて許可申請の必要が生じるケースも多いです。
オンライン相談窓口に、いつでも相談してもらえる体制づくりをしておきましょう。
補助金や助成金申請
事業を行っていくうえでは、国や自治体などから補助金や助成金を得ることで、コスト負担を抑えて事業を拡大したり、経営難を乗り越えたりすることが可能となります。
申請にあたっては、申請書類に不備なく記入したり、必要書類を集めたりしなくてはなりません。
行政書士にオンライン相談できれば、スピーディーな申請につながり、安定経営をサポートできます。
ビザ相談
外国語に対応できれば、外国人やその支援者からの相談も、海外からオンラインで受け付けることが可能です。
依頼案件の拡大も期待できます。
起業した企業が外国人労働者や技能実習生を雇うために、在留資格を得るサポートをしてほしいといった相談も舞い込むので、いつでも相談しやすいオンライン相談窓口があるとスムーズです。
顧問契約を増やしたいなら
行政書士の主な収入源は、各種許認可申請の代行や手続き代行で、その都度の依頼が多いです。
一方、企業と顧問契約が締結できれば、毎月一定額の顧問料が入り、事務所の経営安定に寄与します。
行政書士と顧問契約を結ぶケースとして、日々の契約書チェック業務や、行政手続きが毎月頻繁に発生する企業などが考えられます。
巡回相談や急な相談もオンラインで
顧問契約を結ぶと、月に1回は企業を訪問してヒアリングや相談に乗るというケースが多いです。
また、顧問先の企業からも、困ったことや確認したいことがある度に連絡が入ります。
こうした巡回相談や急な相談もオンラインでできれば、よりスムーズになります。
補助金や助成金の取得を提案したり、顧問先から申請をしたいなどの相談も受けられたりするので、申請期間を逃さず速やかに対応できるのもメリットです。
もっとも、顧問先の経営者や担当者も忙しく、せっかく訪問しても留守であったり、業務優先でドタキャンされたりすることも少なくありません。
一方、いつでもすぐに相談できれば顧問先も安心です。
ほかの行政書士や専門家に乗り換えようと考えるリスクも減らせます。